庄内ニュースフラッシュ（平成15年4月10日）

平成15年4月10日(木)

外国人花嫁を支援　八幡
　国際交流センター設立

　八幡町に住む外国人花嫁を支援する住民ボランティア団体｢町国際交流センター｣が組織され8日､町中央公民館で設立総会が開かれた｡日本語教室や料理講習会など交流の場を設けるとともに､町と連携して｢なんでも相談窓口｣を7月をめどに常設し､言葉や生活習慣の違いなどの戸惑いに助言する｡センターでは｢不安や悩みの解消が第一｡そのためにもさまざまな活動で町民との交流を広げたい｣という｡

　同町には現在､中国､フィリピン､タイ､韓国など出身の約30人の外国人花嫁がいる｡生活習慣や文化の違いなどで悩んでいる人も少なくないため､町が支援対策としてボランティア団体の設立を呼び掛けた｡幡町に住む外国人花嫁を支援する住民ボランティア団体｢町国際交流センター｣
八幡町で外国人花嫁を支援する住民ボランティア団体が発足｡設立総会で当面の活動などを決めた

　これまでに女子高生からお年寄りまで幅広い年代から支援ボランティアの参加があり､外国人花嫁のうち数人も会員登録を希望｡設立総会には町関係者ら約30人も出席し､会員45人でスタートした｡

　具体的な活動は今月26日の｢やさしい日本語教室｣を皮切りに開始し､料理講習会 (7月) ､盆踊り練習と夏まつり参加 (8月) ､｢パソコンで年賀状をつくろう｣ (11月) などを計画｡また､日ごろの悩みなどの相談に乗る｢なんでも相談窓口｣を中央公民館に常設 (週5日) することにし､相談員の配置などを町と協議し､ 7月をめどに開設する｡

　総会後､ 5年前に嫁いできたフィリピン出身の土井エルサさんは｢初めて来たときは言葉の問題が1番の悩みだった｡私たちにとっても､これから嫁いでくる外国人にとっても､こういう会はとても心強い｡地域の文化を学びながら町民の皆さんと仲良くしていきたい｣と語った｡

　会長に選任された石垣專一・町中央公民館長は｢外国人花嫁の不安を少しでも解消するのが第一の目的｡さまざまな活動を通して町民との交流を積極的に進めたい｣と話した｡

妊婦健康診査検査項目見直し　今月から新受診券発行　鶴岡
県外での利用も可能

鶴岡市は､妊婦の健診を公費で賄う市妊婦健康診査で､新たにＣ型肝炎ウイルス (ＨＣＶ) 抗体やＡＢＯ血液型など4種類を加えるなど検査項目を大幅に見直し､今月から新たな受診券の発行を始めた｡
検査項目を見直した鶴岡市妊婦健康診査の新しい受診券の一部	妊婦健康診査は1970年ごろ､県事業として始まった｡妊娠届を提出すると､母子手帳とともに受診券が発行され､妊娠前・後期の2回､定められた検査を無料で受診できる｡ 97年度からは母子保健事業の移管に伴い市町村が実施している｡　検査項目は全国的に制度スタート時のものを踏襲｡ 1回で十分な抗ＲＨ因子や梅毒の検査がともに前・後期に盛り込まれていた一方､ＨＣＶ抗体検査などはなく､妊婦が自己負担で検査する例も少なくなかったという｡
このため鶴岡市では､市の負担を変えずにより効果的な検査にしようと､鶴岡地区医師会の協力で全面的に見直した｡　新受診券では後期の抗ＲＨ因子と梅毒など5種類の検査をやめる｡一方､前期にＨＣＶ抗体､授乳で母から子へと受け継がれる成人Ｔ細胞白血病 (ＡＴＬ)､緊急出血に備えた不規則性抗原体､ＡＢＯ血液型の4種類を加えた｡　全妊婦が対象の超音波検査 (2回) を含め､市が負担する1人当たりの前・後期診査経費は､従来より2,160円増の24,620円となる｡診療報酬改定に伴う増額分などを除くと､実質的な増額は100円程度という｡年間約900人の利用を見込む｡　同時に､受診できる医療機関の地域なども見直した｡従前は県医師会に委託し県内の医療機関ならどこでも受診できたが､県外では受診できなかった｡新受診券は各医療機関との個別契約となるため､事前に市に連絡すれば県外での受診も可能｡すでに鶴岡地区医師会加盟医療機関､県立日本海病院 (酒田市) とは契約を結んでいる｡　市健康課では｢他市町村にも波及し､より利便性が高まる｣と期待｡これまでの受診券は医療機関などで新受診券と交換できる｡問い合わせは市健康課＝電０２３５ (２５) ２１１１､内線１３０＝へ｡

（荘内日報社提供）

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