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2008/11/07更新

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緊急地震速報サービスと受信装置について
デジタルなまず

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気象庁が１０月１日から一般向けに発表する緊急地震速報について
　緊急地震速報は、地震発生と同時に全国に約１０００箇所ある震源に近い観測点で得られた地震波（Ｐ波）を使って、地震の規模及び震度を秒単位という短時間で推定し情報として発信するもので、これを様々な伝達手段により、主要動（大きな揺れ／Ｓ波）の到達前に利用者に提供されることを目的としています。

　緊急地震速報には、震源に近い場所では情報の提供が間に合わないなどの様々な限界や課題がありますが、住民や利用者が、これを活用して主要動（Ｓ波）が到達する前に身の安全を図ったり、企業の事業継続等のために適切な対策をとることで、地震被害の大幅な防止・軽減が可能となります。

　１０月１日からは、ＮＨＫ，民放テレビ・ラジオ、ケーブルテレビ、インターネット、マンション、今後発売される携帯電話等々で一般に配信されます。しかし、緊急地震速報放送によりパニックや異常行動が発生する恐れがあるため、放送事業者・国・行政機関による十分な広報が必要ですが、国民の３０％以上がまだ全く知らないというのが現状です。

多くの人が集まる場所や工場には、緊急地震速報受信装置が必要です。
　１０月１日からの配信はメディアを通じて得られる速報情報ですので一般向きと言えます。緊急地震速報受信装置は設置場所の緯度経度と地層データからＳ波到達時間と予想震度を割り出し知らせますのでより正確であるとともに、施設内の放送設備でアナウンスを行ったり機械設備を制御できますので、人々が安全に避難または地震に備えることができます。

地震到来情報を先取りできます！今までは、地震が来てから「火を消す」、「机の下に隠れる」等の受動的対処しか出来ませんでした。これからは、地震の揺れが来る前になすべき行動を能動的に行うことが出来ます。

新潟県中越沖地震において緊急地震速報の重要性が実証されました！
既に緊急地震速報受信装置を設置した場所では今回の地震で成果を上げ、有効性が実証されました。
■新潟市内の家庭の場合約１３秒前に受信し、屋外で遊んでいた子供を呼び戻し、地震に備えることができた。
■長野県の建設工事現場の場合約３０秒前に受信し、工事や重機の停止を指示し、安全が確保できた。
■ 国立病院機構災害医療センター（立川）の場合５２秒前に受信、エレベーターが最寄り階に自動停止し、館内放送で『地震が来ます。揺れに備えてください』とアナウンスされた。センターでは、速報により放射線照射装置が自動停止するシステムも導入されている。
地震到来までのマニュアルでなすべきことが明確に出来ます。
■業（職）務分担において、地震に備えなすべきことを打合せマニュアル化することで、冷静にかつ確実に備えることが可能です。
■地震後の復旧が早くなります。
■地震訓練が現実味をもって出来ます。
緊急地震速報と連動し各種の制御ができます。
■放送設備や赤色灯と連動させ施設内に緊急地震速報メッセージをアナウンスできます。
■照明を点灯させ観客の避難をスムーズに行えます（映画館・劇場・プラネタリューム）。
■電気錠を開錠し、避難口を確保できます。
■エレベータ停止（閉じ込み防止）。
■遊園地の遊具停止。
■ガス遮断弁の起動。
■工作機械・ＮC・ロボットの停止。